白石市議会 2014-02-13
平成26年第４０８回定例会（第１号） 本文 開催日：2014-02-13
その結果、市内の１法人から応募がありました。その後、保護者代表等の市民の皆さんによる「
白石市民間保育園設置運営事業者選考委員会」により、応募法人の審査及び評価の選考が慎重に行われた結果、委員全員の合格点をもって事業者として認定すべきであるとの結論に達し、１月10日付で委員長よりご報告をいただいたところであります。
これを踏まえ、１月27日、部課長で構成する
行政改革推進本部部会長等会議での検討をもって、定員が90名の保育園開設を提案した「（仮称）
社会福祉法人星王会」を設置運営事業者として決定いたしました。
今後は、平成27年４月の開園に向けて所定の手続を進めるとともに、保護者、設置運営事業者の間で十分協議を行い、児童が安心して入園できる保育園開設に向けて鋭意努めてまいります。
続きまして、市立児童館及び
放課後児童クラブの運営委託事業者の決定についてご報告を申し上げます。
児童館・
放課後児童クラブの運営につきましては、保護者の就労や家族形態の変化による
児童クラブ利用児童の増加や開設時間延長などのニーズに対応するため、「白石市児童館・
放課後児童クラブの運営方針」に基づき、運営委託を行う事業者を昨年10月から公募いたしました。
その結果、県内の２つのＮＰＯ法人から応募がありました。
その後、保護者代表等の市民の皆さんによる「白石市児童館・
放課後児童クラブ運営事業者選考委員会」により、応募法人の審査及び評価の選考が慎重に行われた結果、高い評価を得た１法人を事業者として認定すべきであるとの結論に達し、１月22日付で委員長よりご報告をいただいたところであります。
これを踏まえ、１月27日、部課長で構成する
行政改革推進本部部会長等会議での検討をもって、「特定非
営利活動法人FOR YOUにこにこの家」を運営委託事業者として決定をいたしました。
今後は、本年４月の委託に向けて所定の手続を進めるとともに、保護者、運営事業者の間で十分協議を行い、児童が安心して利用できる児童館・
放課後児童クラブの運営委託に向け鋭意努めてまいります。
次に、宮城県
地域医療再生計画に基づく（仮称）
仙南夜間初期急患センターの設置についてご報告を申し上げます。
宮城県
地域医療再生計画に基づく（仮称）
仙南夜間初期急患センターの設置につきましては、
仙南地域初期救急医療協議会による協議を経て、大河原町を開設者とし、開設場所はみ
やぎ県南中核病院敷地内に建設することとなりました。診療科目は内科のみで、診療日は月曜日から金曜日、ただし祝日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除き、診療時間は午後７時から午後10時までとなります。
また、会計年度の収支差額に不足額が生じた場合は、仙南２市７町の受診者以外の受診者を除いた受診者数をもとに、２市７町の居住地の割合に応じて負担することとなります。今後、（仮称）
仙南夜間初期急患センターの整備計画について、開設者である大河原町の諸準備が進んだ段階で改めて全員協議会で説明させていただき、その後、大河原町との事務の委託に関する規約を６月議会に提案いたしたいと考えております。
次に、
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所事故に伴う損害賠償につきまして行政報告を申し上げます。
本件につきましては、
東京電力株式会社に要望し、
東北相談センター所長と平成24年度に４回、平成25年度に４回、市役所において強く要求・協議を行ってきたところであります。
つい先日、２月７日にも平成25年７月24日提出の要求に対する再回答を受けたところでありますので、407回市議会定例会で報告を申し上げた事項以外で進展のあった事項について申し上げます。
１番目として、焼却灰の収集・保管対策については、
焼却灰収集運搬保管業務に係る経費のうち、国庫補助対象外となる経費について賠償に応じること。
２番目として、放射性物質の吸収抑制対策として稲作農家に配布しているカリ肥料の購入費用について賠償に応じること。
３番目として、人件費のうち、就業時間内に賠償対象業務を実施したことにより、その他の業務を時間外に実施したことで生じた平成23年度分の時間外勤務手当について賠償に応じるとの回答でありました。
次に、賠償金が支払われた項目について報告をいたします。
農畜産物の風評被害対策については、白石市
農産物直売所連絡協議会加盟６団体に対し、請求額の約77.5％、845万8,611円が支払い済みとなっております。
水道水の放射能検査費用として、平成23年度分26万540円、平成24年度分76万7,362円、合計102万7,866円が既に入金されております。
なお、まだ支払いはされておりませんが、白石城の風評被害による減収分として、白石市
文化体育振興財団に対し、平成23年度の損害分1,334万6,576円が賠償されます。
なお、要求している項目で、乳幼児及び児童等に対する健康調査の実施及び費用負担、２番目として、市民に対する損害賠償、３番目、平成24年度に実施した独自除染費用、４番目、白石スキー場の風評被害による減収分については、一向に賠償の意思を示しておりません。
今後とも粘り強く交渉を進め、より具体的で広範囲な賠償の最終合意に至るまで要求してまいりたいと考えております。
議員各位のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、株式会社ＴＢＭとの立地協定についてご報告を申し上げます。
東京都港区に本社があります
ストーンペーパー卸・販売「株式会社ＴＢＭ」の大鷹沢三沢地区への立地につきましては、既に報道されておりますとおり、去る２月６日、宮城県庁において、白石市、宮城県及び同社との３者による新工場建設に係る立地協定を締結いたしました。
同社では、大鷹沢三沢地区に、用地面積約１ヘクタール、建築面積約2,800平方メートルの空き工場を取得し、総額約16億円を投じ
ストーンペーパー製造工場の建設を計画しております。
雇用に関しましては、30人から40人の雇用規模となっており、同社の大鷹沢三沢地区への立地は、地域経済の活性化はもとより、地元雇用の創出に大きな期待を寄せているところであります。
本市といたしましても、今後の建設工事等が円滑に進められるよう、関係機関と連携を密にしながら支援してまいりたいと考えております。
次に、
損害賠償等請求控訴事件についてご報告を申し上げます。
市内在住の原告が、市に対し「納付済みの特別土地保有税について、納付済みと同額の損害賠償など」を趣旨として平成23年１月19日仙台地方裁判所に提訴しましたが、平成25年８月６日に原告側請求をいずれも棄却する判決が言い渡されました。このことについては第405回市議会定例会でご報告申し上げておりますが、その後、原告住民は
仙台地方裁判所判決を不服として、同年８月19日に仙台高等裁判所に控訴いたしました。
この
損害賠償等請求控訴事件について、本年１月31日、仙台高等裁判所より原告側の請求を棄却する判決が言い渡されております。
次に、上下水道事業所における宿日直制度の廃止についてご報告を申し上げます。
現在、市内の給水区域内設置の異常発生及び運用状況を監視するため、中央監視装置により、集中監視を行っておりますが、夜間及び休日については、施設の異常警報を事業所内で確認する必要があることから、職員の宿日直体制により対応してまいりました。
しかし、１年間を通じ職員の負担も大きく、集中改革プラン（第二次改訂版）において、現行制度の見直しを検討してきたところですが、本年度、中央監視装置の更新工事の中で、施設の異常警報を携帯端末へ通報可能とする改善を図ったところであります。このほか、施設の維持管理、業務の効率化についても対応検討し、
市行政事務改善委員会で審議をした結果、平成26年４月１日から宿日直業務を廃止いたそうとするものであります。
以上で行政報告を終わります。
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◯保科惣一郎議長 以上で市長の行政報告は終わりました。
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午前１０時１５分開議
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◯保科惣一郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
現在における出席議員数は18名でありますので、定足数に達しております。
本日の会議は、お配りいたしました議事日程第１号をもって進めます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
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◯保科惣一郎議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において、７番平間知一議員、13番山田裕一議員を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
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◯保科惣一郎議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月３日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月３日までの19日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議は、お手元にご配付いたしました予定表によって進めますので、ご了承願います。
第４０８回
白石市議会定例会予定表
平成２６年２月１３日～３月３日（１９日間）
┌───────┬─┬────┬─────────────────────────┬─────┐
│ 月 日（時）│曜│区 分 │ 摘 要
│ 付 記 │
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│ │ │ │開 会
│ │
│ │ │ │諸般の報告（議長）
│ │
│ │ │ │市行政報告（市長）
│ │
│ │ │ │会期の決定
│ │
│ │ │ │特別委員会の中間報告
│ │
│ ２／１３ │木│本
会議 │ 主要幹線街路等建設促進特別委員会 │ │
│ （10：00
） │ │ │ 河川環境保全対策特別委員会 │ │
│ │ │ │施政方針表明 │ │
│ │ │ │第１号議案（人事１件） 説明、質疑、表決
│ │
│ │ │ │第５号議案 説明、質疑、討論、
表決 │ │
│ │ │ │第２号議案～第４号議案、第６号議案～第２５
号議案及│ │
│ │ │ │び議提第１号（２４件）説明
│ │
│ │ │ │ 【議案質疑通告締め切り（午後５時）
】│ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／１４ │金│休
会 │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／１５ │土│休
会 │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／１６ │日│休
会 │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │第２号議案～第４号議案、第６号議案～第２５
号議案及│ │
│ │ │ │び議提第１号（１２件）
│ │
│ ２／１７ │月│本
会議 │ 質疑、常任委員会付託
│ │
│ （10：00
） │ │ │第１４号議案～第２５号議案（１２件）
│ │
│ │ │ │ 質疑、
予算審査特別委員会設置・
付託 │ │
│ │ │ │ 【一般質問通告締め切り（午後３時）
】│ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │ │議会運営 │
│ ２／１８ │火│休
会 │予算審査特別委員会審査 │委員会 │
│ │ │ │ │（0：30） │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／１９ │水│休
会 │予算審査特別委員会審査、分科会設置・付託
│ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２０ │木│休
会 │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２１ │金│休
会 │分科会審査、
常任委員会審査 │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２２ │土│休
会 │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２３ │日│休
会 │ │ │├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２４ │月│休
会 │分科会審査、
常任委員会審査 │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２５ │火│休
会 │分科会審査、
常任委員会審査 │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２６ │水│本会議 │市政に対する一般質問
│ │
│ （10：00
） │ │ │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２７ │木│本会議 │市政に対する一般質問
│ │
│ （10：00
） │ │ │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ２／２８ │金│休
会 │予算審査特別委員会審査（分科会報告） │（13：00）│
│ │ │ │ 【討論通告締め切り（正午）
】│ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ３／１ │土│休
会 │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ ３／２ │日│休
会 │ │ │
├───────┼─┼────┼─────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │第２号議案～第４号議案、第６号議案～第２５
号議案及│ │
│ │ │ │び議提第１号（１２件）
│ │
│ ３／３ │月│本
会議 │ 委員長報告、質疑、討論、
表決│ │
│ （10：00
） │ │ │第１４号議案～第２５号議案（１２件）
│ │
│ │ │ │ 委員長報告、質疑、討論、
表決│ │
│ │ │ │閉会中における委員会の所管事務調査について
│ │
│ │ │ │閉 会
│ │
└───────┴─┴────┴─────────────────────────┴─────┘
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日程第３ 特別委員会の中間報告
10
◯保科惣一郎議長 日程第３、特別委員会の中間報告を行います。
主要幹線街路等建設促進特別委員長及び
河川環境保全対策特別委員長から中間報告をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
最初に、
主要幹線街路等建設促進特別委員長・志村新一郎議員。
〔18番
志村新一郎議員登壇〕
11 ◯18番（志村新一郎議員） ただいまから、
主要幹線街路等建設促進特別委員会の活動経過について中間報告をいたします。
平成26年１月30日に委員会を開催し、関係部課長の出席を得て、平成25年１月以降の国道４号４車線化、国道113号・国道457号の道路改良及び都市計画道路「白石沖西堀線」の現状及び進捗状況について報告を受け、議員共通の認識を深めました。
最初に、国道４号４車線化については、国道４号は首都圏と東北地方を結ぶ経済・物流の重要な幹線道路であり、現在、蔵王町区間1.6キロメートルの４車線化工事が進められている。
当市の国道４号に関する要望活動における団体として、２つの団体に加盟しているが、「
仙南地域道路懇談会」において、７月に
仙台河川国道事務所長と仙南地区の首長との情報交換を行い、４車線化を要望した。
また、10月10日に「国道４号拡幅改良（４車線）建設促進同盟会」が13市町６
企業参加のもと、新たに発足した。その活動として10月31日には東北地方整備局、
仙台河川国道事務所、11月21日に県選出国会議員及び国土交通省に対し要望活動を行った。
その一方で、白石地区付加車線整備事業が平成24年度より着手されている。この事業は、上り勾配により渋滞が発生し、著しく道路機能が低下する交通難所である越河地区において、上り車線側に付加車線を整備するものである。
進捗状況としては、平成25年度に一筆調査を行い、平成26年度に本格的に用地買収を行い、終了後工事に入るとの説明がありました。
次に、国道113号については、「山形・宮城国道113号整備促進期成同盟会」に加盟の上、10月15日に東北地方整備局、
仙台河川国道事務所及び県に要望活動を行った。
昨年以降、進捗が図られたところとして、蔵本滝上地区のカーブが連続し狭隘な部分である1.04キロメートルの区間の道路改良関係では、平成25年度に事業化され、９月に地権者に対し説明会が開催された。今回の改良では主に川側に盛り土を行うなどの工法でカーブを是正していくものと説明がありました。
歩道の整備はないのかとの質疑に対し、当該区間は人家もないことから、歩道の整備はないとの説明がありました。
亘理町交差点の改良については、交差点角田側に右折車線を増設する内容だが、平成25年度中に詳細設計を行い、平成26年に工事着手するとの説明がありました。
車線をふやすことで幅員は足りるのかとの質疑に対し、植樹帯を削り車線幅を確保するとの説明がありました。
交差点の小原側部分については、右折車線は考えていないのかとの質疑に対し、今回は混雑緩和のためのものであり、角田方面から白石の町内に入ってくる側だけの整備であるとの説明がありました。
次に、国道457号については、「国道457号整備促進期成同盟会」に加盟しているが、平成25年11月に東北地方整備局、県へ道路改良の要望を行った。当市内での具体的な事業化の計画は、今のところないものの、要望箇所としては、福岡深谷字三本木から三住地区のカーブが連続する狭隘な箇所の改修について要望しているとの説明がありました。
次に、都市計画道路「白石沖西堀線」の現状と整備進捗状況については、白石駅から国道113号までの470メートルの区間において、平成24年度から着手しているが、平成25年度では不動産鑑定及び建物調査業務委託を行い、価格の算定が終わったので２月から個別の交渉に入るとの説明がありました。
特に反対する地権者はいないのか、建物の補償の方法は、あるいは移転に当たり市へ移転先をあっせんしてほしいなどということはないのかといった質疑に対し、特に反対の声はなく、建物の補償については、用地として係る度合いによって内容は違ってくる。また移転を要する方の移転先については、当事者で探されているとの説明がありました。
次に、参考ながら、白川地区における主要地方道・白石柴田線の中島踏切周辺については、平成25年度に踏切北側の改良工事を行い、平成26年度に踏切南側部分を、平成27年度では踏切内の改良工事を行う予定である。
大鷹沢大町地内における主要地方道・白石丸森線においては、平成25年度に用地測量を行い、平成26年度に用地買収終了後、工事に入る予定であるとの説明がありました。
最後に、都市計画道路の整備について、次の事業化を計画しているところはどの路線か、あるいは今後の整備方針はとの質疑に対し、事業中の「白石沖西堀線」に引き続きどの路線のどの部分を整備するかは現在のところ決まっておらず、国の方針も踏まえ、必要な路線かどうか、今後重点的に整備すべき路線はどこなのかを考えながら、平成26年度中に見直し、検討を進めていくとの説明がありました。
本特別委員会としては、今後においても主要幹線道路調査事項の整備促進に向け、市当局との連携を図りながら、時宜を得た調査活動を行っていくことを確認したところであります。
以上で、本特別委員会のこれまでの活動経過報告を終わります。
12
◯保科惣一郎議長 次に、
河川環境保全対策特別委員長・小川正人議員。
〔11番小川正人議員登壇〕
13 ◯11番（小川正人議員） ただいまから、河川環境保全対策特別委員会の活動について中間報告をいたします。
本特別委員会の調査活動事項が、本市の環境保全に関することであることから、放射能対策の状況について、去る１月29日に関係部課長等の出席を得て報告を受けたところです。
初めに、越河地区焼却灰仮置き場の現地調査を行い、仮置き場整備工事の内容並びに焼却灰保管箱の設置状況等について説明を受けました。
現地調査後の会議において、除染の進捗状況など放射能対策の現状と今後の対応について説明がありました。
まず初めに、空間放射線量のモニタリングについては、原発事故後から測定を開始し、現在、市内66カ所において毎日線量を測定し、市ホームページ等でお知らせしている。
また、食品等の放射能濃度測定については、昨年４月から350件ほどの依頼があり、そのうち、基準値を超えたものは１割程度であったとの説明がありました。
除染の進捗状況については、平成24年度に引き続き、７公園の除染を実施した。
また、除染に伴う子供の生活環境再生事業として、除染した小・中学校の校庭の砂飛散防止のために塩化カルシウムの散布を行ったとの説明がありました。
民有地除染については、現在除染を行うための事前調査を委託している。
白石市除染実施計画に基づき、対象地域については、越河、斎川の全地区及び大平、大鷹沢、小原各地区の一部となる。
当該調査による越河、斎川地区の空間放射線量の測定結果では、宅地内の平均値が0.23マイクロシーベルト毎時以上で、全体的な除染が必要な宅地は、越河地区で約60％、斎川地区で約10％であった。
また、平均値が0.23マイクロシーベルト毎時未満であっても、局所的に0.23マイクロシーベルト毎時以上の高い場所（ホットスポット）がある、局所的な除染が必要な宅地は、越河地区で約33％、斎川地区で約40％であったとの説明がありました。
全体的な除染が必要な宅地については、建物１階の軒どい、庭等及びホットスポットの除染を実施する。
平均値が0.23マイクロシーベルト毎時未満の宅地については、ホットスポットがある場合のみ、ホットスポットを対象に除染を実施する。
隣接森林の除染については、除染後も宅地の平均空間線量が0.23マイクロシーベルト毎時を下回らない場合のみ対象とし除染を実施する。
また、除染によって発生した廃棄物は、敷地内に保管するとの説明がありました。
次に、焼却灰の対応については、現在、小原、越河地区に仮置き場を設置し、収集・保管を行っている。斎川地区についても、越河地区同様クリーンセンターの敷地内に仮置き場を設置することを決定し、３月から収集・保管を実施する段取りとなっている。
また、東京電力への損害賠償については、昨年７月、９月及び12月の３回、汚染牧草ロールのラップフィルム巻き直し費用、イノシシの被害、人件費等について要望、協議をしているとの説明がありました。
これらの説明後、質疑応答では、民有地除染について、隣接する森林の除染廃棄物はどこに置くことになるのかとの質疑については、発生した場所からは移動できないため、その土地内に置くことになる。
仮置き場が決まらない状況では、なるべく廃棄物が出ないよう、宅地の除染後も線量が下がらない場合のみ隣接森林の除染をすることとしたいとの説明がありました。
また、民有地除染を行う場合、例えば自宅の庭を全部除染することになるのかとの質疑については、庭等については、草が生えていれば、草も削ることができるが、土だけ、砂利だけで草も生えていない場合には、国の補助メニューがなく除染ができないのが現状であるとの説明がありました。
また、イノシシや汚染牧草の問題などについて、広域行政で統一した処理や方法などを検討できないかとの質疑については、汚染牧草等については、宮城県が音頭を取り、２市７町において情報交換する場を設けるといった話も出ているとの説明がありました。
また、放射線量の測定について、来年度も今年度と同じ規模で計画しているのかとの質疑については、空間放射線量については、安定して低い状態が続いており、近隣市町でも２週間に１度や月に１度と測定回数を減らしていることから、当市も測定回数を減らす方向で検討しているとの説明がありました。
これらの質疑応答後、本特別委員会としては、今後とも、放射能対策について状況の変化に注視し、市と一体となって情報の収集に努めていくことを確認したところであります。
以上が本特別委員会のこれまでの活動経過の概要であります。
ご了承賜りますようお願い申し上げます。
14
◯保科惣一郎議長 以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯保科惣一郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。特別委員会の中間報告を了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の中間報告を了承することに決定いたしました。
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日程第４ 施政方針表明
17
◯保科惣一郎議長 日程第４、平成26年度の施政方針について、市長から表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
18 ◯風間康静市長 本日ここに、第408回
白石市議会定例会が開催されるに当たり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、平成26年度の市政運営に対する基本方針について、所信の一端を申し述べ、議員の皆様を初め市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
東日本大震災からの復興、長引くデブレ状況からの脱却を期待され安倍内閣が誕生しはや１年、安倍内閣が経済政策として放った３本の矢「アベノミクス」の効果があり、円安・株高をもたらすなど景気も回復傾向にあります。
それを反映するかのように、2014年度の政府予算案は、景気下支えを重視した大型予算で、歳出の規模は過去最大となっています。
しかし、消費税増税に加え、高校授業料の全面無償化見直しなど、家計には負担感の重い内容となっており、大規模な財政支出や金融緩和で支えられた景気回復は、個人消費や世界経済の動き次第では一気に冷え込むのではないかと危惧されます。
確かな景気回復には、都市部だけではなく地方でも景気の回復を実感できる構造改革が必要です。東京五輪の開催で東北の復興を減速させることなく「アベノミクス」の恩恵が地方に届く成長戦略を重視するよう切に望むところであります。
一方、本市の財政運営は、誘致企業などの操業開始による固定資産税の増や住民税の復興増税、震災復興需要など、予算案は増額となっていますが、４月からの消費税の引き上げに伴う影響や人口減少傾向などで依然として予断を許さない状況であります。
中でも、市税などの収納率は景気の影響を受けやすく、バブル経済崩壊以後、全国的な地方税の収納率低下傾向に伴い、多くの自治体では自主財源の確保が喫緊の課題です。
本市における市税の収納率も平成24年度は前年度比で1.5％向上したものの、県内13市中で第９位と厳しい状況です。
これら市税などの収納対策としては、特に支払い能力のある滞納者には厳しい姿勢を示すことが必要で、引き続き仙南地域広域行政事務組合への移管を含め、滞納整理への早期着手、早期接触、早期整理を実施し、徴収率の向上に努めてまいります。
さらに、厳しい財政状況下においても、持続可能な効率的な質の高い行政サービスの実現を目指し、引き続き「白石市行財政改革推進計画（集中改革プラン）【第二次改訂版】」に基づき、行財政改革に取り組みます。
さて、東日本大震災から間もなく３年が経過します。復旧も順調に進み、「白石市東日本大震災復興計画」の復旧期から、震災前の活力を回復し、地域の価値を高めていく再生期へ移行します。
そのためにも、まず、東日本大震災で自己が居住する被災した住宅や宅地ののり面・擁壁を修繕、補修工事などを実施した場合に、経費の一部を助成する「白石市住宅災害復旧等補助金事業」「白石市宅地災害復旧補助金事業」を引き続き実施いたします。復旧がおくれている市民を支援することで、住宅・宅地の安全性、耐久性、居住性の向上と市内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ってまいります。
放射能対策は、「白石市除染実施計画」に基づき、これまで「子ども空間」の除染作業を優先的に実施しましたが、平成26年度は、除染実施対象区域内の民有地も事前調査の実施で除染対象を確定し、所有者から除染の同意を得た民有地から地区ごとに除染作業を実施して、空間放射線量の低減化を図ってまいります。
また、焼却灰の収集・保管は、地域の皆様の理解が得られ仮置き場を設置できた小原と越河地区は昨年から収集保管を開始。斎川地区は本年３月から収集・保管を開始します。その他の地区も、引き続き地区ごとの仮置き場設置に努め、合意できた地区から順次収集保管を行います。
空間放射線量の測定と食品などの放射能濃度の測定は、継続して実施し、市民生活の安心・安全を確保するとともに、風評被害を払拭するよう努めてまいります。
さらに、３年連続となりますが、「塩化カリウム肥料」を水稲作付農家全戸に配布し、安全・安心な米づくりを支援するなど、風評被害から全力で地域農業を守ってまいります。
次に、第５次白石市総合計画「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」についてであります。
平成26年度は、「第５次白石市総合計画」の４年目であり、引き続き総合計画に掲げた施策を通し、「共汗・共学・共生」を基本理念とした市民総参画のまちづくりを推進し、次の世代に誇りを引き継ぐことができる「ふるさと白石」の実現を目指してまいります。
その中でも、雇用の確保や製造業の振興などを図るための企業誘致は、昨年、白石インター工業団地に「株式会社パルタック」の大規模物流センターが、天王工業団地に「メークス株式会社」の工場がそれぞれ完成し操業を開始し、地域経済の活性化、地元雇用の創出などに寄与しているところであります。また、大鷹沢三沢地区に「株式会社ＴＢＭ」の新工場が進出することが決まり、去る２月６日、宮城県庁において立地協定を締結したところであり、あわせて震災復興に向けた大きな原動力になるものと期待しているところであります。今後も私みずからがさまざまな機会を捉えトップセールスを行うことはもちろん、宮城県を初め関係機関や市議会議員の皆様と連携しながら、企業誘致に向けた活動を積極的に行い、以下、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標に沿って、主な施策の概要をご説明申し上げます。
初めに、「第５次白石市総合計画」の１つ目の目標の、「豊かな感性と人間性を育み、伝統文化を継承するまち」であります。
まず、学校教育の充実は、児童の確かな学力向上のため、平成25年度に導入したパソコンや電子黒板、校内無線ＬＡＮなどの学校ＩＣＴ環境機器を活用した学習への取り組みを推進するとともに、小学６年生を対象とした市独自の「学力定着度調査」とあわせて、新たに全学年を対象とした「学力調査」を行い、学力の全体的な底上げを図ってまいります。
さらに、近年問題となっております食物アレルギーに対応すべく、老朽化した給食センターの新設整備を進めて、学校給食の安全・安心に努めてまいります。
生涯学習の推進は、生涯学習フェスティバルの開催や碧水園、ホワイトキューブなど文化・体育施設での事業・イベントを通して市民の一層の生涯学習の推進を図ります。
歴史文化の継承と創造は、白石城茶会、白石城歴史探訪ミュージアムでの企画展、武家屋敷、検断屋敷での伝統行事の再現などを通して、白石の歴史的魅力を感じる場を創出します。加えて、歴史情緒を体感できる城下町回遊ルート、特に沢端川流域を活用した桜並木のライトアップや、「沢端川の環境を守り鯉を育てる会」などと連携した沢端川流域の環境保全と観光振興を図り、交流人口の拡大に努めます。
次に、２つ目の目標の、「安心して子どもを産み育て、心やすらかに暮らせるまち」であります。
子育て支援では、「赤ちゃん応援事業」として、妊婦健康診査費助成事業や不妊治療の医療費の一部を助成する特定不妊治療費助成事業を継続するとともに、平成25年度に流行した風疹ウイルス感染を防ぎ、先天性風疹症候群の発生を予防するため、風疹予防接種費用助成事業を継続します。
「子ども医療費助成事業」は、入院は中学３年生まで、通院は小学６年生まで医療費助成対象としていますが、平成26年度も継続し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。
保育園は、保育サービスの充実を図るため、市内２カ所目の私立認可保育園として老朽化した西保育園にかわる民設民営の「（仮称）あそびの森」の整備を支援し、平成27年４月開園を目指してまいります。
放課後児童クラブは、福岡小学校の余裕教室を活用し、福岡
放課後児童クラブを福岡地区民の会による公設民営で４月から開所いたします。これにより、保護者が安心して就労できるよう児童の安全・安心な居場所づくりを行います。
また、市内２カ所の児童館と併設する４カ所の
放課後児童クラブを民間に委託することで、開所時間の延長など、より一層のサービス向上を図ります。
高齢者支援では、新たに「脳の健康教室」の開催や認知症への理解を深めるための「認知症サポーター養成講座」を積極的に開催するなど、いつまでも楽しい充実した人生を送るために介護予防、特に認知症の予防事業を強化してまいります。
また、人生100年時代を見据え、高齢者が生きがいを持って社会参加することも健康維持、介護予防となるものと考え、「高齢者等地域ささえ愛互助活動支援事業」など元気な高齢者にも社会の支え手としての活動していただけるよう、地域ささえ愛ネットワーク事業や身近な社会参加の場所として、ふれあいサロン活動の支援を行ってまいります。
さらに、地域包括ケアシステムの構築を目標に、平成27年度から29年度までの「第６期白石市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定いたします。
障がい者支援は、現在の「障害福祉計画」が平成26年度末で終了することから、国の障がい者施策全般にわたる近年の動向を踏まえながら、「第４期白石市障害福祉計画」を策定してまいります。
次に、３つ目の目標の「市民が主役となって地域をつくり、交流を楽しむまち」です。
市民活動の支援は、平成26年度は海老名市との姉妹都市締結から20周年を迎えることから、姉妹友好都市交流協会と連携し、記念事業として市民団の相互交流を行うなど、さらなる親善交流に発展するよう努めます。また、「やる気応援事業（地域コミュニティ育成支援事業）」を継続し、市民団体の活動を支援します。
地域コミュニティーの活性化は、「第５次白石市総合計画地域計画」の各地区のまちづくり宣言を実現するため、昨年創設した「まちづくり交付金」を活用した、市民が主役の地域づくりを促進します。
次に、４つ目の目標の「産業の活力を生む新しい価値を創造し続けるまち」です。
定住化の促進は、相続や贈与で取得した土地に建築された方なども助成対象に拡充した「白石市定住促進奨励金交付事業」や空き家・空き店舗の情報を発信し、市外から転入される方だけではなく、市内に住み続けたいという方への支援を通し定住化や地域の活性化につなげます。
雇用の確保は、相当数の雇用創出が期待できるなど一定の要件をもとに被災求職者を雇い入れた事業者に対し、賃金などの雇用に係る費用の一部を３年間助成する「白石市事業復興型雇用創出事業」を実施し、安定的な雇用の創出を図ります。
製造業の振興は、地域経済の発展と市民生活の向上のため「中小企業振興基本条例」を策定し、中小企業の基盤強化と健全な発展を促進します。
中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化に各種助成事業などを活用し、商工会議所との連携を図りながら賑わいの創出を図ります。また、引き続き「震災復興割増商品券発行助成事業」を実施し、震災からの市民生活の向上と小売店の復興を支援します。
農林業の振興は、昨年、政府は昭和45年に始まった減反政策を５年後に廃止するなど米政策の大転換を打ち出していることから、県を初めとした関係機関と連携を図りながら生産現場に混乱が生じないように努めます。
また、有害鳥獣による農林産物への被害が拡大する中、昨年実施した「鳥獣被害防止総合対策事業」を本年も実施し、個体数調整を図るとともに、従前の電気柵などの被害防止対策に加え、新たに箱わな取得に対する補助制度も単独事業として取り入れます。
交流人口の拡大は、観光協会や温泉旅館組合、ＪＲなどの関係団体と連携強化を図り、昨年開催の「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」で取り組んだ「まるごとうーめんまつり」や「鎌先・小原温泉共通湯めぐり手形」の実施を初め、ＪＲによる各地域の観光資源を巡る「ちょい旅しろいし」など旅行業者の商品企画の活用に加え、平成26年夏の山形ＤＣや27年春の福島ＤＣとも連携したイベントを合わせた「ポストＤＣ事業」を展開し、観光客の拡大に努めます。
さらに、「白石城さくらまつり」「全日本こけしコンクリール」「白石市民春まつり」「白石夏まつり」「しろいし蔵王高原マラソン大会」「鬼小十郎まつり」「農業祭」など、四季折々のイベントを「笑顔でおもてなし隊」を初めとした市民の皆様とともに盛り上げ、交流人口の拡大を図ります。
最後に、５つ目の目標の「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまち」であります。
まず、防災対策の充実は、東日本大震災を教訓に、「防災まちづくり計画」に基づく地域防災計画の見直しを継続して進め、災害に強い安全・安心なまちづくりを目指します。
また、発災時に被害を軽減するためには、「自助」である災害への備え、「共助」である地域住民同士での助け合いが必要不可欠で、自主防災組織への支援を継続して実施するとともに、宮城県防災指導員養成講習を活用して、各地区における防災指導員を養成してまいります。
さらに、災害時に必要となる水と食糧は、平成25年度から５年間をかけて備蓄することとし、本年度も計画的に購入してまいります。あわせて、自主防災組織が行う「地域備蓄」とそれぞれの家庭が行う「家庭備蓄」を市民の皆様に継続してお願いし、いつ起こるかわからない災害に備えます。
環境対策の推進は、「もったいない運動（しろいしエコプロジェクト）」を掲げ、市内一斉クリーン作戦の実施やリサイクル奨励金などの事業を通し、官民が連携し環境負荷の少ない循環型社会の構築に取り組みます。
また、国の再生可能エネルギー等導入補助金活用して、地区公民館に太陽光パネルと蓄電池を整備するとともに、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を継続することで、クリーンエネルギーの推進を図ってまいります。
住環境の整備は、上水道事業として旧市街地の老朽配水管布設がえの促進を図り、下水道事業として東日本大震災に伴う災害復旧工事完了分以外における被災施設の早期復旧を進めます。
なお、応急的に給水している小原の湯元簡易水道は、平成27年度末の給水開始を目指し整備工事に着手します。
都市環境の整備は、東北新幹線白石蔵王駅東口市営駐車場を改良し駐車台数をふやします。また、都市内ネットワークの向上が期待される都市計画道路「白石沖西堀線」の白石駅前・国道113号間は、家屋と用地の補償業務を進め、平成28年度末の完成を目指します。
さらに、白石には身近に花や緑があり、関心を持つ方も多いことから、「花と緑のまちづくり事業」を推進し、住む人、訪れる人とともに、心安らげるまちにします。既存の資源を生かし、つなげ、広げていくことで花と緑にあふれた「花の城下町」などへと、発展性のある白石らしい環境整備に努めます。
以上、平成26年度の施政の概要を述べさせていただきました。
新年度は、東日本大震災からの復興を加速させるべく、これらの施策を着実に実行し、税収の確保や行財政改革による健全財政に努めながら、「第５次白石市総合計画」に掲げた５つの目標を達成するために邁進します。
白石市には、各種施設や豊かな自然環境、歴史・伝統、生活文化の地域資源など多くの財産があります。また、白石市が誕生して60周年、海老名市との姉妹都市関係を締結して20周年という追い風が吹いています。それらを最大限生かし、市民の皆様とともに「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市」を形成することで交流人口を拡大し、地域の活力とにぎわいを創出します。
今後とも、議員の皆様を初め市民の皆様の市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げ、施政の所信表明といたします。
19
◯保科惣一郎議長 以上で市長の施政方針表明は終わりました。
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日程第５ 第１号議案
20
◯保科惣一郎議長 日程第５、第１号議案・固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
21 ◯風間康静市長 第１号議案は、固定資産評価審査委員会委員の選任についての案件でございます。
現委員の布施俊久さん、遠藤令一さん、大野まゆみさんの３委員は、来る３月26日をもって任期満了となりますことから、後任に平間宣夫さん、齋藤信子さん、日下功男さんをそれぞれ選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。
３氏とも人格高潔にして識見に富み、広く社会の実情にも通じた方々であり、固定資産評価審査委員会委員として最適任と存じますので、何とぞご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
22
◯保科惣一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23
◯保科惣一郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第１号議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
採決に入ります。ただいま議題となっております第１号議案については、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第１号議案は、これに同意することに決定いたしました。
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日程第６ 第５号議案
26
◯保科惣一郎議長 日程第６、第５号議案・物品購入契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
27 ◯風間康静市長 第５号議案は、農作物セシウム吸収抑制材の物品購入契約の締結についての案件でございます。
本案は、去る１月28日、随意契約により、みやぎ仙南農業協同組合が予定価格の範囲内で見積もりをしたので落札者と決定し、3,555万4,890円で仮契約を締結したものであり、地方自治法第96条第１項第８号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得て、本契約を締結いたそうとするものであります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
28
◯保科惣一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29
◯保科惣一郎議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第５号議案については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
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午前１０時５９分開議
31
◯保科惣一郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
採決に入ります。ただいま議題となっております第５号議案については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32
◯保科惣一郎議長 ご異議なしと認めます。よって、第５号議案は、原案のとおり可決されました。
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日程第７ 第２号議案から第４号議案、第６号
議案から第２５号議案及び議提第１
号議案
33
◯保科惣一郎議長 日程第７、第２号議案・宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから第４号議案・宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についてまで、第６号議案・白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から第25号議案・平成26年度白石市下水道事業会計予算まで及び議提第１号の計24議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。風間市長。
〔
風間康静市長登壇〕
34 ◯風間康静市長 第２号議案・宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから第４号議案・宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同で設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更についてまでの３議案は、本市が構成団体の一つになっている団体において、平成26年３月31日限りで塩釜地区環境組合が脱退することに伴い、地方自治法第252条の７第３項において準用する同法第252条の２第３項の規定及び第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
第６号議案は、白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び大規模災害からの復興に関する法律の制定に伴い、派遣された職員に対する派遣手当の支給に関し必要な事項を定めるとともに、給与構造改革によりその期間中に抑制されてきた昇給号俸について、いまだ抑制号俸を回復していない職員の号俸を回復させるため、条例の一部を改正いたそうとするものでございます。
第７号議案は、白石市中小企業振興基本条例を制定する案件でございます。
本案は、さらなる地域経済の発展のためには、本市事業所の大半を占める地域経済の牽引役である中小企業の振興が不可欠であることから、中小企業の振興に向けた基本方針と市、中小企業者、大企業者等の役割や市民の協力等を明確にし、各主体一体となって中小企業に関する施策を総合的に推進するため、白石市中小企業振興基本条例の制定を提案いたそうとするものであります。
第８号議案・白石市公共物管理条例の一部を改正する条例案から第11号議案・白石市材木岩公園等設置条例の一部を改正する条例までの４議案は、平成26年４月１日より消費税が８％に改正されるのに伴い、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
第12号議案は、白石市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定する案件でございます。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第37条において準用する法第26条の規定に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市長は直ちに対策本部を設置しなければならないとされたため、白石市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定める条例の制定を提案いたそうとするものであります。
第13号議案は、白石市社会教育委員の設置に関する条例の一部を改正する条例案でございます。
本案は、平成25年６月14日公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成25年法律第44号）、いわゆる地域主権第３次一括法において、社会教育法（昭和24年法律第207号）の一部改正が行われましたので、文部科学省令で定める基準を参酌して、社会教育委員の委嘱の基準を定めるに当たり、条例の一部を改正いたそうとするものであります。
なお、条例改正案の施行期日は、同法施行に合わせて平成26年４月１日とするものであります。
第14号議案は、平成25年度白石市一般会計補正予算（第６号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ２億6,265万1,000円を減額し、予算の総額を152億4,863万8,000円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、別表のとおりであります。
歳出予算に要する財源といたしましては、市税、地方交付税、諸収入及び市債等を増額する一方、県支出金及び繰入金等を減額して措置いたそうとするものであります。
第２表繰越明許費でありますが、防災拠点施設整備事業及び防災行政無線整備事業について、工期等に不測の日数を要し、年度内にその支出が終わらない見込みであることから、地方自治法第213条の規定に基づき繰り越しをいたそうとするものであります。
第３表債務負担行為補正でありますが、消費税及び地方消費税の引き上げなどに伴い、宮城県・市町村共同電子申請サービス負担金及びコミュニティセンター指定管理者委託料を初めとする13件の指定管理者委託料を追加するほか、指定管理者の指定に伴い、あしたば白石指定管理者委託料を追加いたそうとするものであります。また、企業立地投資奨励金について限度額の変更をいたそうとするものであります。
第４表地方債補正でありますが、防災施設整備事業及び減収補填債を追加するとともに、公園緑地整備事業及び防災拠点施設整備事業の限度額を増額変更いたそうとするものであります。
第15号議案は、平成25年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1,720万9,000円を増額し、予算の総額を45億5,900万円にいたそうとするものであります。
補正の主な内容は、保険給付費の増額を計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、国庫支出金及び療養給付費交付金等を増額して措置いたそうとするものであります。
第16号議案は、平成25年度白石市介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ2,292万5,000円を減額し、予算の総額を32億9,228万6,000円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、歳入では、支払い基金交付金及び財政調整基金繰入金等を、また、歳出では保険給付費及び地域支援事業費をそれぞれ減額するものであります。
第17号議案は、平成25年度白石市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。
第１表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ3,511万9,000円を減額し、予算の総額を３億7,500万円にいたそうとするものでございます。
補正の主な内容は、広域連合への保険料納付金等の減額に係る予算を計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金の減額をもって措置いたそうとするものであります。
第18号議案は、平成25年度白石市水道事業会計補正予算（第４号）でございます。
補正の主な内容は、収益的支出において人事異動に伴う職員の給与費等の確定により、1,016万4,000円を減額し、支出総額を９億2,124万7,000円にいたそうとするものであります。
また、資本的収入において、国庫補助金201万2,000円を減額し、資本的支出においては、委託料等599万3,000円を減額し、支出総額を３億1,923万1,000円にいたそうとするものであります。
なお、資本的収支に係る不足額の財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額927万3,000円を903万4,000円にし、繰越利益剰余金処分額2,260万4,000円を1,886万2,000円に改め措置いたそうとするものであります。
第19号議案は、平成25年度白石市下水道事業会計補正予算（第４号）でございます。
補正の主な内容は、収益的収入において、他会計補助金１億3,840万円、県補助金414万円を減額し、収益総額を８億8,399万1,000円とし、収益的支出において、人事異動に伴う職員給与費、特別損失等、合わせて816万5,000円を増額し、支出総額８億3,746万7,000円にいたそうとするものであります。
また、資本的収入においては、災害復旧事業債、流域下水道建設負担金の還付金、他会計補助金など１億5,362万7,000円を増額し、資本的支出においては、流域下水道事業の建設負担金の確定、災害復旧事業費など合わせて１億8,923万2,000円を増額いたそうとするものであります。
なお、資本的収支に係る不足額の財源といたしましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額68万7,000円を234万9,000円に、当年度損益勘定留保資金４億19万6,000円を４億3,413万9,000円に改めて措置いたそうとするものであります。
第20号議案は、平成26年度白石市一般会計予算案でございます。
第１表歳入歳出予算でありますが、予算の総額を151億3,205万9,000円とするもので、前年度と比較しますと8.8％の増となっております。
予算に計上した主な内容は別表のとおりであります。
第２表債務負担行為でありますが、宮城県・市町村共同電子申請サービス負担金につきましては、宮城県と県内24の市町が共同で電子申請サービスを行うために構築された「みやぎ電子申請サービス」が次期電子申請サービスに移行することに伴う債務担保のため、平成27年度から平成31年度まで設定いたそうとするものであります。
農業経営基盤強化資金利子補給補助金につきましては、借り入れた認定農業者に対し、株式会社日本政策金融公庫の貸付利率から差し引いた後の貸付金利をゼロ％に引き下げるのに必要な利下げ幅の２分の１以内に相当する金額を、平成27年度から平成29年度まで利子助成いたそうとするものであります。
農業災害対策資金利子補給補助金につきましては、東京電力福島第一
原子力発電所事故に伴い、農畜産物の出荷停止等による減収などの影響を受けた農業者に対し、みやぎ仙南農業協同組合が行う農林業災害対策資金の融通を円滑にするため、平成27年度から平成32年度までの利子の一部を補給いたそうとするものであります。
担い手育成資金利子補給補助金につきましては、借り入れた農業担い手に対し、基準金利から貸付利率を控除した率に、融資平均残高を乗じて得た金額を、平成27年度から平成35年度まで利子助成いたそうとするものであります。
中小企業振興資金融資損失補償は、市内企業者に対する融資制度に係る融資預託額の100分の10に相当する金額を、宮城県信用保証協会が損失を受けた場合、平成27年度から平成39年度まで損失補償をいたそうとするものであります。
企業立地投資奨励金は、白石インター工業団地への株式会社パルタック大型最先端物流センター新築及び天王工業団地への住宅基礎鉄筋製造業メークス株式会社東北工場新築に伴う、投資固定資産の取得価格の10％相当額を平成27年度から平成30年度まで交付いたそうとするものであります。
第３表地方債でありますが、白石沖西堀線街路事業費及び地方道路整備事業外３事業に係るもののほか、臨時財政対策債を加えて総額７億8,360万円の地方債を起こそうとするものであります。
第21号議案は、平成26年度白石市国民健康保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億4,000万円とするもので、前年度と比較しますと、0.7％の増となっております。
歳出予算の主な内容は、全体の68.6％を占める保険給付費、12.1％を占める後期高齢者支援金のほか、共同事業拠出金及び介護納付金等を計上いたしております。
これらに充当する財源といたしましては、国民健康保険税のほか、国庫支出金、県支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第22号議案は、平成26年度白石市介護保険特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億4,836万4,000円とするもので、前年度と比較しますと6.6％の増となっております。
歳出予算につきましては、95.3％を占める保険給付費のほか、地域支援事業費及び事務費等を計上しております。
これらに充当する財源といたしましては、介護保険料のほか、国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第23号議案は、平成26年度白石市後期高齢者医療特別会計予算案でございます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億2,131万9,000円とするもので、前年度と比較しますと6.7％の増となっております。
歳出予算につきましては、徴収した保険料等を宮城県後期高齢者医療広域連合へ納付するための保険料等負担金及び保険基盤安定拠出金等を計上しております。
これらに充当する財源といたしましては、徴収保険料及び繰入金等をもって措置いたそうとするものであります。
第24号議案は、平成26年度白石市水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、上水道・簡易水道を合わせた給水戸数１万2,819戸、年間総給水量403万5,000立方メートル、１日平均給水量１万1,054立方メートルを見込んでおります。
収益的収入でありますが、上水道・簡易水道事業合わせた収入では、９億6,386万7,000円を計上しており、支出では、９億7,230万7,000円を措置するものであります。
一方、資本的収支でありますが、収入では、配水管布設がえ工事等に対する企業債等で１億3,970万円、簡易水道事業での国庫補助金2,052万円を計上しており、支出ではそれら工事委託料と企業債償還金等を計上し、上水道・簡易水道事業を合わせた支出合計額を３億4,190万2,000円といたしております。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額１億7,088万2,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,724万円、当年度損益勘定留保資金１億5,364万2,000円で補填いたそうとするものであります。
第25号議案は、平成26年度白石市下水道事業会計予算案でございます。
事業運営の基本となります業務の予定量でありますが、公共下水道事業・農業集落排水事業を合わせた処理区域内人口２万6,376人、年間処理水量264万1,000立方メートルを見込んでおります。
建設改良事業においては、公共下水道事業の未整備地区管渠工事及び災害復旧事業等を予定しております。
次に、収益的収支でありますが、収入では、下水道使用料等合計で13億6,373万9,000円を計上しており、支出では、阿武隈川下流流域下水道への維持管理負担金等、合計10億6,045万2,000円を措置するものであります。
一方、資本的収支でありますが、収入では、管渠整備工事等及び災害復旧事業に対する企業債等として７億9,054万3,000円を計上しており、支出では、未整備地区管渠工事及び災害復旧事業などに12億9,200万9,000円といたしております。
これにより、資本的収入が支出に対して不足する額５億146万6,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額698万3,000円及び当年度損益勘定留保資金４億9,448万3,000円で補填いたそうとするものであります。
第10条の他会計からの補助金につきましては、下水道事業経営安定のため、地方公営企業法第17条の３の規定に基づき、白石市一般会計から８億2,037万8,000円の補助を受けようとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
35
◯保科惣一郎議長 次に、13番山田裕一議員。
〔13番山田裕一議員登壇〕
36 ◯13番（山田裕一議員） 議提第１号・奥州白石温麺振興条例について、提案理由の説明を行います。
条例の詳細につきましてはお手元の資料をごらんください。
本条例制定の背景を申し上げますと、白石温麺は白石三白の一つとして400年以上の歴史があり、古くから体に優しい食品として市民のみならず多くの方々に愛されてきた食品であります。
また、数年前から白石うーめん体操が当市幼稚園・保育園の園児たちによって、運動会や農業祭、また市民体育大会などの行事でも披露されており、それらを裏づけるように当市ホームページにアップされている白石うーめん体操の動画は、昨年３月28日の公開からわずか11カ月足らずで８万1,000回以上のアクセスをカウントしております。
これらの背景から、今議会で奥州白石温麺振興条例を制定し、市の役割、事業者の役割、市民の協力を明文化し、さらに白石温麺の日を制定することにより、これまでの歴史が育んできた伝統ある食文化を後世に伝承していくことと、さらなる白石温麺の普及促進と地場産業振興、そして、地域経済の発展を目指し本条例を制定いたそうとするものであります。
以上で提案理由の説明を終わります。
37
◯保科惣一郎議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
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38
◯保科惣一郎議長 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
なお、明日14日から16日までを休会とし、17日に本会議を開き、議案に対する質疑を行う予定でありますので、ご了承願います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午前１１時２４分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
白石市議会 議 長 保 科 惣一郎
議 員 平 間 知 一
議 員 山 田 裕 一
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